未承認AIアプリの急増が企業セキュリティを脅かす

近年、企業内でIT部門やセキュリティ部門の承認を得ずに開発・使用される「シャドウAI」アプリが急増している。これらのアプリは、従業員が業務効率化やデータ分析のために独自に作成したものであり、企業の機密データを外部のAIモデルに学習させるケースも多い。

その結果、意図しないデータ漏えいやコンプライアンス違反、企業の評判低下といった重大なリスクが生じている。例えば、ある金融企業では、10日間の監査で65の未承認AIツールの使用が判明し、その多くが正式なライセンス契約を結んでいなかった。

このような状況に対処するため、企業はシャドウAIの監査や従業員教育、AI利用のガバナンス強化など、包括的な対策を講じる必要がある。シャドウAIの拡大を放置すれば、セキュリティ上の脅威が増大し、企業全体のリスク管理が困難になる可能性がある。

シャドウAIの拡大がもたらすセキュリティリスクと実例

未承認AIアプリの拡大が企業のセキュリティに深刻な影響を与えている。これらのアプリは従業員によって導入され、正式な監査やセキュリティ対策を受けていないため、データ流出のリスクが高まる。特に問題となるのは、パブリックなAIモデルへの機密データ流出であり、これにより企業の知的財産や財務情報が外部に漏洩する可能性がある。

例えば、金融業界では特にこのリスクが顕著だ。ニューヨークのある大手金融企業では、10日間の内部監査によって65の未承認AIツールが使用されていたことが判明した。これらのツールの多くは、正式なライセンス契約を結ばずに利用されており、企業のコンプライアンス違反に直結する事態となっていた。さらに、これらのツールは取引データや顧客情報の分析に使われていたため、データ保護規制への抵触が懸念される状況だった。

また、ソフトウェア開発やマーケティング分野でも同様の問題が発生している。従業員が業務を効率化するためにChatGPTやGoogle Geminiを利用し、機密データを入力した結果、そのデータがAIモデルに学習されてしまう事例が増加している。特に、Salesforceの調査によると、グローバルな企業従業員の55%が職場で未承認のAIツールを利用しており、組織全体のリスク管理を困難にしている。

このような状況の中、企業はシャドウAIの使用状況を可視化し、監査の実施とルールの策定を強化する必要がある。既存のセキュリティ対策だけでは、ランタイムの脆弱性やプロンプトインジェクション攻撃といった新たなリスクに対応できないため、企業はAI専用のセキュリティフレームワークを整備し、未承認AIのリスクを最小限に抑える取り組みが求められる。

シャドウAIの急増を促す背景と規制の動向

シャドウAIが急増している背景には、業務効率化を求める現場のニーズがある。企業が正式なAIツールの導入に慎重な姿勢を取る中、従業員は独自にAIツールを活用し、レポート作成やデータ分析の時間を短縮しようとしている。この結果、未承認のAIアプリが爆発的に増加し、企業内のデジタル環境が複雑化している。

特に、生成AIの進化によって、個人が数分でAIモデルを構築できるようになったことが影響を与えている。例えば、ChatGPTのカスタムボット機能を利用すれば、営業やマーケティング、価格予測などの業務を自動化できる。このため、従業員は正式な承認を得ることなく、独自のAIアプリを開発し、業務に活用している。これが、セキュリティリスクを高める大きな要因となっている。

また、法規制の側面からも、シャドウAIの問題が浮上している。EUでは「AI法（EU AI Act）」が制定され、AIシステムに関する厳格な規制が導入されつつある。この法案では、GDPRを超える制裁措置が検討されており、未承認AIの利用によるデータ流出が発覚した場合、企業は厳しい罰則を受ける可能性がある。米国でも、AIの透明性やデータ保護に関する新たな規制が議論されており、コンプライアンスを遵守しない企業は法的リスクに直面することになる。

こうした規制強化の動きは、企業にとって二重のプレッシャーとなる。一方では、競争力を維持するためにAI活用を推進しなければならず、他方では、規制違反のリスクを抑える必要がある。このバランスを取るためには、企業がAIガバナンスを確立し、従業員が安全にAIを活用できる環境を整えることが不可欠となる。

企業が取るべき具体的な対策と今後の展望

シャドウAIの拡大を食い止めるためには、単に禁止するのではなく、適切な管理体制を構築することが重要だ。従業員は、AIツールを利用することで業務の生産性を向上させたいと考えており、全面的な禁止は現実的な解決策にはならない。そこで、企業は「許可されたAI活用」と「リスクの管理」を両立させるアプローチを取る必要がある。

第一に、企業はシャドウAIの監査を実施し、組織内で使用されているAIツールの実態を把握するべきだ。これにより、未承認のツールを特定し、適切なセキュリティ対策を講じることができる。また、従業員に対してAIのリスクを教育し、適切な利用方法をガイドラインとして提供することで、無許可のツールの利用を抑制できる。

次に、AI対応のセキュリティシステムを導入することが求められる。従来のエンドポイントセキュリティやデータ損失防止（DLP）システムだけでは、シャドウAIによるデータ漏えいを防ぐことができないため、AIの挙動を監視し、不審な動作を検知する仕組みが必要となる。これにより、未承認のAIツールが企業の機密情報にアクセスするリスクを低減できる。

今後、シャドウAIの管理が企業のセキュリティ戦略の重要な要素となることは避けられない。AI技術の進化が続く中で、企業はガバナンスとコンプライアンスを両立させながら、安全なAI活用の枠組みを構築しなければならない。この取り組みが、企業の競争力を維持しつつ、セキュリティリスクを最小限に抑える鍵となる。

Source：VentureBeat