OpenAIのサム・アルトマンCEOは、イーロン・マスク率いる投資家グループからの974億ドル（約14兆5,000億円）に及ぶ買収提案を拒否した。アルトマンは従業員向けの書簡で、同社の構造は特定の個人が支配できないよう設計されていると強調し、取締役会もこの提案を受け入れる意思がないと明言した。

マスクは、OpenAIを元のオープンソースで安全性を重視する組織に戻す意向を示していたが、アルトマンはこれを「進歩を遅らせる試み」と一蹴した。両者の対立は法廷闘争にも発展しており、AI業界の注目を集めている。

OpenAIのガバナンスとアルトマンの戦略的判断

OpenAIは、非営利法人として設立されながらも、近年は営利部門を持つハイブリッドな構造を採用している。同社の取締役会は、特定の投資家や個人の影響を受けない形で経営を進めるための仕組みを整えており、アルトマンがマスクの買収提案を即座に退けた背景には、このガバナンス構造がある。

また、OpenAIは現在、営利部門を「公益法人（Public Benefit Corporation）」へと移行するプロセスを進めている。これにより、従来の民間企業とは異なる価値基準のもとで運営されることになる。この変革の最中にマスクが買収を試みた点は注目に値し、アルトマンとしては、企業の独立性を維持しながら事業を拡大する戦略を貫く意向を示したといえる。

さらに、アルトマンはマスクの申し出を単なる買収提案とは見なさず、競争相手によるOpenAIの妨害行為の一環と捉えた可能性もある。実際、マスクはOpenAIが営利化したことに強く反発しており、過去にも同社を提訴するなど、両者の対立は深まる一方だった。このような経緯を考慮すれば、アルトマンの決断は、OpenAIの将来性を守るための戦略的な判断といえるだろう。

イーロン・マスクの狙いとAI業界に与える影響

マスクが主導する投資家グループが974億ドルという巨額でOpenAIの買収を試みた背景には、AI業界における競争環境の激化がある。特に、マスク自身が率いるxAIはOpenAIと同じ分野で事業を展開しており、業界の主導権争いが激しくなっている。

xAIは、マスクがOpenAIを去った後に設立した企業であり、独自の大規模言語モデル「Grok」を開発するなど、OpenAIに匹敵する技術力を持つことを目指している。今回の買収提案は、単にOpenAIを支配下に置くことだけが目的ではなく、AI技術の発展において主導的な立場を確立する狙いがあったと考えられる。

しかし、マスクの過去の買収事例を見ると、Twitter（現X）の買収時のように、最初は強気の姿勢を示しながらも、最終的に取引を完了させるまでに紆余曲折を経る傾向がある。今回も同様の展開になる可能性があるため、OpenAIの取締役会としては、単純に提案額だけで判断するのではなく、長期的な視点で慎重な対応を取る必要があるだろう。

AI企業の価値評価とOpenAIの今後

今回の買収提案が持つ重要な意味の一つは、AI企業の価値評価に与える影響である。OpenAIは現在、1,570億ドル（約23兆3,000億円）の評価額とされており、さらにソフトバンク主導の400億ドル（約6兆円）の新たな投資が見込まれている。マスクの提案は、業界内でのAI企業の市場価値を再定義する契機となるかもしれない。

OpenAIは、ChatGPTの成功によって急速に評価額を伸ばし、テック業界全体にAIブームを巻き起こした。一方、マスクの提案額である974億ドルは、現状の評価額を大きく下回るものの、企業全体を買収するという観点では一定のインパクトを持つ。この提案が市場に与える影響は、今後の投資動向にも波及する可能性が高い。

また、今回の件を受けて、OpenAIの経営陣がどのような戦略を打ち出すかも注目される。アルトマンは、マイクロソフトをはじめとする戦略的パートナーと連携を強める方針を示しており、同社の技術基盤をさらに強化する動きを加速させるとみられる。買収提案の拒否は、単なる防御策ではなく、OpenAIが今後のAI業界をリードしていくための布石である可能性が高い。

Source：WIRED